株式会社ベイカレント・コンサルティング

日本の商習慣にあわせたコンサルティングファーム

株式会社ベイカレント・コンサルティング

急成長を続けるベイカレントコンサルティング。
Strategy(戦略)、Business Process(業務プロセス)、IT(情報技術)の3つのサービスを軸に、独立系の特長を活かし、日本の商習慣にあわせたコンサルティングを実践し、そのビジネススタイルはクライアントから高い評価を受けています。社名には「付加価値の高い知恵を集結し、常に新しい潮流を生み出す」という決意がこめられており、急成長するベイカレントコンサルティングの原動力になっています。今回は、経営企画本部 南部 光良氏に会社の特徴、コンサルティングスタイルなどの話しをお伺いしました。

御社の特徴をお聞かせください。

以下3点が大きな特徴です。

①経営戦略からIT戦略企画、システム構築、アウトソーシングまでのワンストップソリューションを提供できる点。

②ベンダーニュートラルな立場に立ち、パッケージや特定の方法論に拘る事無く、クライアントニーズに根ざしたITソリューションを提供している事です。

③大手上場企業や官公庁からの案件が多い点です。

コンサルティングの特徴を教えてください。

株式会社ベイカレント・コンサルティング 経営企画本部 南部 光良氏

①現場に根ざした、ハンズオン型のコンサルティングサービスを提供している点です。

企画やドキュメントを提出するだけのコンサルティングではなく、お客様の右腕となり、現場で共に汗を流し、成果を出していく事を重視しています。現場力・実行力を重視するマインドが特徴です。

②日本の商習慣にあわせたコンサルティングを実施している点です。

海外の成功事例を基にコンサルティングを実施するケースは多く存在しますが、必ずしも国内企業に当てはまるとは限りません。

弊社では、日本の商習慣への合致を重視して、これまでの多種多様なプロジェクトで蓄積したノウハウを基にコンサルティングサービスを提供しています。

御社の入社を希望される方はどんな方が多いですか?

株式会社ベイカレント・コンサルティング 経営企画本部 南部 光良氏ITコンサルティングファームで経験を積んだコンサルタントや大手~中堅SIerでPLやPMの経験を積んだ方が多いです。弊社はインダストリーやソリューションによって、コンサルタントをプロットすることなく、幅広く経験を積む事が出来るプロジェクトアサイン方法を採用しています。


ですので、今まで以上にキャリアの幅を広げられるという理由で弊社に転職される方は多いですね。

また、今までのシステム開発やプロジェクトマネージャーの経験を活かしてコンサルタントにキャリアアップを望んで弊社に転職してくる方もいらっしゃいます。ワンストップソリューションを展開していますから、人材の受け入れ窓口が広く、キャリアを描きやすいという事がいえると思います。

御社のカルチャー、社風についてお聞かせください。

株式会社ベイカレント・コンサルティング 経営企画本部 南部 光良氏人間関係を大切にしているコンサルティングファームです。

社内イベントや勉強会、プロジェクトメンバー以外との情報交換会などを定期的に行い、プロジェクトや部署超えて、横断的に社内で繋がりが持てる様、活動を行っています。

株式会社ベイカレント・コンサルティング

社名株式会社ベイカレント・コンサルティング
設立1998年3月25日
従業員数983名(2009年4月現在)
企業概要経営とITに関するコンサルティング
システムインテグレーション及びアウトソーシング
待遇・福利厚生各種福利厚生施設(ホテル、スポーツクラブ、リゾート施設、ゴルフ場等利用可)
勤務時間フレックスタイム制
コアタイム11:00~15:00/標準労働時間1日8時間
休日休暇完全週休2日制(土曜・日曜・祝祭日)、年間休日128日(2007年度実績)夏期休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、特別休暇(結婚/忌引)、産前産後休暇、育児休暇

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

ITと戦略、ITとプロセスを融合させ新しい価値を創るコンサルティングファーム

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

NTTデータ経営研究所はNTTデータの100%子会社として1991年に設立された。ITを強みとしつつ幅広い領域(業界、テーマ)でコンサルティングに特化した事業を展開しているファーム。既存領域の質的向上、幅出しはもちろんのこと、常に新しい領域へチャレンジしつつ継続的な事業拡大を図っている。今回は経営企画部長 野々山氏にお話をお伺いした。

御社はNTTデータの100%子会社として設立されていますが設立の背景と狙いを教えてください。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 経営企画部長 野々山氏
当社は当時持て囃されていたSISという概念に倣い、NTTデータグループの上流工程を強化することを目的に設立されました。経営戦略とシステム構築をリンクさせるサービスを提供するため、当社は上流工程の戦略立案、業務改革、IT企画の3本柱に特化し、SIの部分をNTTデータに結びつけるというビジネスモデルを目指すこととなったのが出発点です。

実はこの時に、NTTデータ内にコンサルティング部隊を持つ、という選択肢もあったのです。ただ、「コンサルタント」という職種はある意味特殊であり、コンサルティング会社特有の柔軟な人事制度が必要になります。

そのため、NTTデータ内にコンサルティング部隊を持つのではなく、別会社という形態を選択したという経緯があります。また、当社は“経営研究所”という名前がついています。これはコンサルティング機能だけでなく、シンクタンク的な機能を持たせることも別会社として設立した目的のひとつでした。

御社のプロジェクトにおける最近のトレンドについて教えてください。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 経営企画部長 野々山氏お客様の最近のニーズに変化を感じています。最近のお客様の傾向として、コスト削減からビジネス拡大に意識が変わってきています。お客様の立場からすると、コスト削減のためのコンサルティングに、本来の事業と本末転倒となるような高いコンサルティングフィーを払うことは望まれていません。

逆にビジネス自体を膨らませていく案件、具体的には新規ビジネスの企画、新規サービスの企画や構想、事業支援などが増えています。また、従来は企業や業界単体の部分最適を意図したテーマが多かった傾向に対し、最近では既存の枠組みに捉われず、より広い視野に立った上での全体最適を図る傾向も見受けられますね。

例えば、自分たちの業界だけではなく、時には他業界を巻き込みながら業界自体を拡大していく、このように全体最適を考えたコンサルティングテーマが増えつつあります。実はこのようなニーズの変化に伴って、プロジェクトは複雑性を増しており、その難易度は高まってきています。それに伴い、コンサルタントに求められる要件も高くなり、様々なプロジェクトを経験し視野の広さを持つコンサルタントが従来にも増して必要とされるようになっています。

当社ではコンサルタントが様々なケースで多岐に亘る経験を積めるように工夫していますが、そうは言ってもひとつの部門では対応しきれないケースも増えています。そのため、本部間で連携がより緊密に取れるようにマーケティング部門の機能を強化し、ここがハブとなってベストフォーメーションを構築する支援をしています。

御社ではマネジメントイノベーションセンターという組織において、ビジネスインキュベーション機能を持っていますが、どのような特徴があるのでしょうか?

既存の領域の強化とともに、新しいサービスを継続的に創出していくことで事業拡大を継続的に図っていきたいと考えています。

現在の仕組みでは、3年を目処に新規事業に投資し、3年経過したところで収支のバランスを見た上で、事業として「ひとり立ち」をさせていく仕組みを取っています。

これまでに地域創生やライフサイエンス分野を手がけてきています。それらは地道ながらも売上は大きくなってきており、今後も継続的に拡大していくことを期待しています。

他ファームとの差別化ポイントについて教えてください。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所そうですね、どこを競合としてベンチマークするかによるのですが(笑)。まず一つ目はコンサルティングだけに特化していること、二つ目に幅広い領域が経験できることが挙げられます。コンサルティングに特化して多くの案件の経験を積むことや幅広い経験により視野を広げることはコンサルタントにとって非常に大きな財産となります。短期間でそれを実現できるということが当社で働く大きなメリットの1つです。

例えば、当社の新卒入社社員は、入社後3年間は配属を固定せず、複数の部門での経験を積んでもらうことにしています。様々な部門を経験することで視野を広げ、中期的な視点で人材を育成していくことが重要と考えているからです。どこの企業でも似た傾向はあるでしょうが、当社は部門毎に人種が違うという特徴がありますので、様々な人種と交わることは良い経験になるでしょう。また、3年の間に自分自身でやりたいことを見つけて欲しい、という想いもありますね。

加えて、当社にはFA制度、というものがあります。コンサルタント以上は部門毎の配属となるのですが、FA制度を利用して部門間異動をすることができるようにしています。このように全体的に幅広い経験が積め、成長機会が豊富に得られる点は他社と比較すると自由度が高いのではないでしょうか。

御社の求める人物像を教えてください。

当社が求めている人物像は(1)地頭が良い人、(2)コミュニケーション能力が高い人、(3)タフな人を求めています。

相手が言ったことを真摯に受け止め、自分の意見を伝え説得する、これをストレスなくできる人を求めています。また、部門間連携も多々ありますのでチームワークや協調性を持ち合わせていることも重要ですね。

また、心身ともにタフであることも重要です。コンサルティング業界はハードワークな職場です。「ここまでやればOK」という仕事ではありませんので、ハードワークに耐えられる身体的なタフさ、また、それ以上に大事なのは精神的なタフさだと考えています。何かを生み出すこと、お客様に納得してもらう為のアウトプットを出すことは、非常に難易度が高く大変なことです。これに耐えられることが重要な要素ですね。

御社ではどのようなタイプの方が、入社後に伸びているのでしょうか?

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所パフォーマンスが出るまでのスピードと、その人が持つマインド面は大きな相関があると感じています。お客様のビジネスを主体に考えることができる、このような考え方が出来ないコンサルタントはいないと思いますが、“お客様のため”を考える「比率」には個人差があると思います。

やはり、この“お客様のため”を考える「比率」が高い人ほど、伸びていると感じています。当然のことながら、自分の損得ばかりを考えてしまう人はなかなかお客様に満足していただける成果を出すことがません。このようなマインドをどれだけ強く持てるのかが重要です。

また、もうひとつは持続的に強い成長意欲を持ち続けることです。コンサルタント自身が常に成長しないと、お客様に価値を提供し続けることはできなくなってしまいます。この2つのマインドを持つことが、パフォーマンスに差が出る大きな要因だと考えています。

御社の社風を教えてください。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所当社の社風を一言で言うと「自由」です。“やってはいけない”という制約が少なく、それが前向きなチャレンジであれば、積極的に受け入れる会社です。例えば、会社に対して「こんな需要がありそうだからやってみたい」ということを提案すると「まずはトライ。うまくいかなかったら見直そう」「できない理由を探すのではなく、できる方法を考えよう」などと後押ししてくれるのです。もちろん、だめなことはだめと言われますが(笑)、基本的にはチャレンジには肯定的な会社です。

設立以来この考え方は守られていますね。当社に長く在籍している人は、この考え方に共感しているのかもしれません。また中途採用の人が非常に働きやすい会社だと思います。当社はそもそもが色々な人の集まりなので、他の人が入っても違和感がないのです。

最後にメッセージをお願いします。


仕事は厳しいです。それは間違いありません。ただ、その中でやりがいと成長を感じて仕事をしていきたいというポジティブなマインドを持った人にとっては非常に良い環境だと思います。

また、人を育てよう、という文化もできてきています。近年再開した新卒採用においても、「コンサルタント自身が人を育てられないようでは、会社としての成長はない」というマインドが定着してきました。

個人の成長のためには本人の成長意欲はもちろんのこと、上に立つコンサルタントの育成能力、そして会社としての育成の仕組みが必要になるのですが、現在ではそれらが揃いつつあると思います。更なる成長を目指している方には是非、当社にジョインしていただきたいですね。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
設立1991年4月12日
資本金4億5000万円
従業員数約226名(2009年7月1日現在)
企業概要1. 企業経営および行政に関する調査研究ならびにコンサルティング業務
2. 情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務
3. 経済、社会、産業、文化等に関する調査研究ならびにコンサルティング業務
4. 前各号に関連する教育研修・セミナーの実施・運営、情報の提供ならびに刊行物の出版
5. 前各号に付帯する一切の業務
待遇・福利厚生NTT健康保険組合、NTT企業年金基金、NTTグループ保養施設・宿泊施設、その他
勤務時間裁量労働制(みなし労働時間9.5H)。勤務時間は自由に設定できます。
休日休暇完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、その他
採用プロセス面接3~4回

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株式会社イージフ

会計を軸に優秀なコンサルタントが集う
新進気鋭のコンサルティングファーム

株式会社イージフ

会計を軸に優秀なコンサルタントが集う新進気鋭のコンサルティングファーム 株式会社イージフ。同社の魅力について、取締役CMO 加納晶之助氏に伺いました。

御社設立の経緯についてお聞かせください。

株式会社イージフ 看板株式会社イージフは、2006年2月に設立されました。会社立ち上げを考えたのは、PWCコンサルティングで同期だった当社代表取締役社長の藤井、取締役副社長CTOの石井、及び、取締役CMOの加納の3人です。3人は、それぞれ別のキャリアを積んでいましたが、久しぶりに再会した場で、「もっと社会の役に立ちたい」「大手のコンサルティングファームとは違う形でコンサルタントの能力を発揮する場を創りたい」という想いを共有するに至りました。最終的には、藤井の監査法人時代の同僚であった取締役 野口も加わり、起業した次第です。

御社が得意とするコンサルティング領域についてお聞かせください。

株式会社イージフからのビュー当社の事業の軸の一つは「会計」です。公認会計士のメンバー複数名が、決算早期化支援や国際会計基準対応支援などのコンサルティングを行い、お客様から高い評価を得ています。また、会計に関連した形で業務改善や、IT投資対効果評価、ITアドバイザリなどのビジネスコンサルティングを行い、事業の柱の一つとなっています。大手コンサルティングファームとの協業により、ERP、会計システム等の導入を手がけることもありますが、その一方で、案件の7割がプライムであることを踏まえれば、社員数18名という会社規模以上に実力のある企業と言えるのではないでしょうか。

当社の事業のもう一つの軸は、「オープンソース」です。オープンソースを活用したソフトウェアパッケージを活用してコンサルティングを行っています。当社の設立当初、日本のコンサルティング業界では、オープンソースを活用したコンサルティングはあまり行われていませんでした。当社は、世界初のオープンソースで作られたECM(文書管理)ソフトウェアである「Alfresco」の日本におけるパートナーとして、日本語化、コミュニティ運営、セミナーや講演などを行い、普及を図るともに、それらを活用してコンサルティングを行うことで、業界内での独自のポジションニングを確立し始めています。

御社の企業理念として社会貢献を掲げていますが。

株式会社イージフ当社が定義する社会貢献とは、社会貢献を追求していくことが結果として企業に利益をもたらすような仕組みを創り出すことです。設立の経緯である「優秀なコンサルタントが能力を最大限に発揮できていないケースが多々あり、このような人達が活躍できる場を提供したい」というのも社会貢献へつながってゆくと考えます。また、優秀なコンサルタントに長く働いてもらうために、お客様との契約に労働時間に関する事項を盛り込むなどの取り組みも社会貢献の一つと考えます。コンサルタントに無理な負担を強いないことでトラブルが減少し、結果としてお客様に利益をもたらすことになります。従来のコンサルティングファームとは異なる仕組み aegif way を世の中に広げていくことが、継続的な社会貢献に結びつくと考えています。

御社で働く魅力を教えてください。

株式会社イージフ各コンサルタントが個々のスキルを認めてもらい、それに見合ったレベルの高い仕事をできるのが最大の魅力です。経営陣を含め、若いメンバーが揃っていますので、自由な雰囲気のもと仕事に取り組むことができます。また、与えられる裁量も大きいので、大規模コンサルティングファームに在籍するよりも早く成長できる環境にあると言えます。更に、監査法人などでは経験できない新しい事業に挑戦できることも当社の魅力です。ちなみに、オフィスは六本木ヒルズです。快適な環境で仕事ができるようにオフィスにも力をいれています。

御社が求める人材像を教えて下さい。

株式会社イージフ 取締役CMO 加納晶之助氏当社の特徴をキーワードで挙げると、「ベンチャー」「プロフェッショナル」「自由」「若い」「仲間意識が強い」などです。従って、

・一芸に秀でている方
・成果を挙げられる方
・時間を大切にする方
・自己管理がしっかりしている方
・自由な雰囲気が合う方
・柔軟な対応ができる方
を求めています。

株式会社イージフ企業情報


社名株式会社イージフ
設立2006年2月
従業員数約20名
企業概要オープンソース
ITコンサルティング
内部統制コンサルティング
財務会計コンサルティング
待遇・福利厚生年俸制
インセンティブ賞与(インセンティブ賞与(2008年夏2ヶ月、2008年冬2ヶ月の実績あり)
リフレッシュ休暇(半期で最大5日)
待遇 借上社宅制度、出張手当
健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務時間フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00、標準労働時間1日8時間)
休日休暇完全週休二日制(土日)、有給休暇20日(ただし、1年目は12日)、年末年始休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇など
採用プロセス面接3~4回


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プライマル株式会社

新規事業コンサルティングの卓越したノウハウを持つ、新規事業コンサルティング会社

プライマル株式会社

プライマルは新規事業の専門家として150を超える新規事業プロジェクトに携わってきた。成功も失敗もあったが、彼らはその経験から貴重な知識やノウハウを持つ。数少ない新規事業の専門家、プロフェッション集団として、クライアントと共に考え、共に行動し、プロジェクトを成功に導く。今回は代表取締役社長 森上氏にプライマルの設立背景や特徴、求める人物像などをお伺いした。

御社が得意とするコンサルティング領域・業界についてお聞かせください。

プライマル株式会社 代表取締役社長 森上氏まず、当社の設立の背景をお話しますと、ソフトバンクと三菱商事の合弁ファームであるユーフォリンクのビジネスイノベーション部門をスピンアウトして立ち上げました。ユーフォリンクの前身はインキュベーション、カーブアウト支援を目的として設立されています。当社はそのDNAを引き継いで、新規事業・イノベーションに関するコンサルティングを主軸としています。

私自身のことを少し触れると、新卒でボストンコンサルティンググループに入社した後、元から音楽が好きだったこともあり、音楽業界で新人発掘オーディションの企画担当を経て、ソフトバンクグループにて音楽配信コンテンツの事業企画のほか、出資先企業・事業部の管理を行なっている中で、出資先子会社のユーフォリンクに転籍し、現在に至っています。キャリアの大半は新規事業に関わっていますね。

御社のプロジェクトにおける近年のトレンドについてお聞かせください。

プライマル株式会社 代表取締役社長 森上氏直近では、純粋な新規事業の立ち上げのみならず、既存ビジネスの付加価値向上などの、いわばリノベーション・再生案件に関わる場合もあります。また、業界としては情報産業分野、ライフケア・ヘルスケア分野、環境分野のお客様が多い傾向にあります。特に、ライフケア・ヘルスケア領域では、メタボリックや紫外線関係など予防医療に対する意識が高まっていることもあり、各メーカーがこぞって新規事業として注目していることもあり、そうした分野の事業化をテーマにお声かけいただくことが増えています。

また、じっくりと戦略を練って事業化を図るだけでなく、最初から事業化の早そうなテーマを進めつつ戦略を練っていくパターンも最近の傾向として増えていますね。また、各社でオープンイノベーションへの取り組みが進んでおり、自社の技術と他社の技術、それぞれをうまく組み合わせていくバランス感覚が求められるようになっています。

実際のプロジェクト事例は弊社のホームページでも公開していますので、ぜひご覧下さい。 http://www.primal-biz.co.jp/chara/achievement.html

他ファームとの差別化ポイントについてお聞かせください。

プライマル株式会社 代表取締役社長 森上氏現場目線を常にもちつつ、一緒に新規事業チームの一員として、戦略をたてるだけでなく、実行に移していくことが当社の特徴です。新たな市場へアプローチする場合も、具体的な顧客を掴みながら市場全体を見渡していくという、2つの観点を備えていることが強みだと考えています。

具体的には当社のプロジェクトの進め方はお客様と当社が新規事業チームのメンバーとなり、クライアントが技術やサービスアイデアを、当社はビジネスモデル作りを担当します。例えば、先生の立場から、アドバイスを与えたり、報告書を出すだけではなく、お客様が自社の新規技術をとりまとめ、当社がビジネスモデルを作り出すというように共に考え共に行動しながらプロジェクトを推進しています。

お客様の立場からすると、“一緒にやってくれる”コンサルタントとして現場部門の方々から支持をいただき、他ファームとコンペとなる際は、現場の部門長の方から経営層へ推薦していただけることがとても多いです。これはトップ営業を得意とする大手ファームと異なる特徴かもしれません。

御社の組織体制とプロジェクトの進め方について教えてください。

プライマル株式会社 代表取締役社長 森上氏当社のチーム構成は大きく分けると、IT・webサービスを中心としたサービス立ち上げの部隊と、今ある技術の事業化をサポートするMOTコンサルティングチームに分かれます。

プロジェクトは、おおむね3~4名体制(現在一番多くて8名体制)で進められ、サービスモデルの立案や市場調査から、事業モデルの策定、プランニング、そして事業化までの一連の流れを、クライアント企業の技術者の方たちとともに一緒になってプロジェクトを進めていきます。


期間としては通常3ヶ月単位で進めていくことが多いですが、長いところまでは4年にわたってお付き合いさせていただいているケースもあります。

御社の求める人物像をお聞かせください。

現場目線、顧客目線を大切にする当社においては、事業会社出身者で新規事業など「新しい物に取り組んでいきたい人」は大歓迎です。新規事業に携わったことがあれば尚良ですが絶対ではありません。やる気があり、何事にもやりすぎてしまうくらいの方がフィットするかもしれません。逆にいうと、コンサルファーム出身者でも現場に入り込みながら進めていくことに難色を示すようですとあまりフィットしないと思います。

もちろん、現在活躍しているコンサルタントの中にも事業会社出身者の方々も多く含まれています。メーカー、情報産業、商社などの業界出身者や弁理士資格を取得してコンサルタントになった方もいます。コンサルタントとして、クライアントの現場の方々と事業化に向けて汗をかきながら新たな事業を創り上げていきたい人の応募をお待ちしています。

プライマル株式会社

社名プライマル株式会社
設立2006年7月
資本金13,000千円
従業員数約16名
企業概要戦略コンサルティング
新規事業立ち上げ支援、M&A支援、営業/マーケティング支援、技術経営支援
待遇・福利厚生各種保険完備
勤務時間フレックスタイム制(コアタイム 10:00-16:00)
休日休暇完全週休2日制、祝日・年末年始・有給・慶弔休暇あり
採用プロセス面接3回


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株式会社アクティブ アンド カンパニー

アクティベーションマネジメントを用いた組織活性化を実現するコンサルティングファーム

株式会社アクティブ アンド カンパニー

“アクティベーションマネジメント”という組織に内在している可能性を最大限に引き出し、組織活性化(及び再活性化)を図る独自のコンサルティング手法を用いたコンサルティングサービスを行うアクティブアンドカンパニー。「人的資源管理」と「組織行動学」の考え方を基軸に、組織内部と組織外部に対するアプローチを行い、組織活性化を実現する。今回はコンサルタントの徳永氏にサービスの特徴や昨今の傾向などのお話をお伺いした。

まず徳永様のご経歴を教えてください。

株式会社アクティブ アンド カンパニー コンサルタント 徳永氏 大学卒業後、陸上自衛隊に幹部候補生として入隊しました。仕事内容は、特殊部隊の教官、災害派遣等部外調整業務、最終的には自衛隊の中の法律関係、主に 有事法制や国際法関係の業務を担当していました。幹部候補生として陸上自衛隊に入隊すると、国内だけに留まらず海外の戦略論や戦術論を、実際の事例(ケーススタディ)に沿って深く学びます。また、私が米陸軍の学校に留学していた時、米軍の将校から「アメリカでは民間と米軍の人事交流が頻繁で軍事の考え方が民間に応用されており、その中でコンサルタントとして活躍している人も多い。」という話をよく聞きました。

そのような中、今までに習得してきた戦略論や戦術論を、具体的に活かしたいという思いが強くなり、経営者の参謀役として活躍するコンサルティング業に興味を持ち、志望するに至りました。

私が自衛官時代に携わっていた仕事は、「幕僚」と呼ばれる仕事で、指揮官の参謀役として、部隊の現状に沿った最適なソリューションを企画・提案する仕事でした。この仕事を民間に置き換えると、経営企画や事業企画と称される位置付けであり、コンサルティング業にも非常に近い位置付けであると言えます。

更に、“現状を正確に把握し、論理的に考え、伝え、本質的な問題を解決する”と言った物事の捉え方や考え方に関しても、自衛官時代に培ったものに近いと感じています。

なぜアクティブアンドカンパニーを選択されたのでしょうか?

株式会社アクティブ アンド カンパニー コンサルタント 徳永氏自衛官として人をどう動かすか、組織をどう勝たせるか、を考え仕事をしてきたのでノウハウが活かせると思い、組織・人事に特化している当社に入社しました。また、代表の大野の「お客様の組織を活性化させるために」「現場を大事にする」「顧客視点」という熱い思いに共鳴したこと、また、これらの想いが当社のマインドや風土に強く根付いることを感じ、当社を選びました。

御社の設立の背景を教えていただけますか。

代表の大野は総合人材ビジネスから外資系コンサルティングファームを経て起業しています。総合人材ビジネスでの労働者の目線、外資系コンサルティングファームでの経営者という目線の間のギャップが大きいことを感じ、そのギャップを埋めることができるコンサルティングサービスを提供したいと思い起業しました。

他ファームとの差別化ポイントについてお聞かせください。

当社ではアクティベーションマネジメントと言う、独自のコンサルティング手法を用いて、業績に寄与する組織活性化コンサルティングを行っております。このアクティベーションマネジメントの特徴(手法)は大きく2つあります。

(1)組織活性化に必要な状態や取り組みを要素に分解し、その要素を補完及び強化する手法。

(2)組織内部に対する直接的なアプローチだけでなく、組織外部からの間接的なアプローチを用いて、組織活性化を実現する手法。

ひとつ目の要素の補完及び強化は、「アクティベーションマネジメントエレメントブック」と言う、要素ディクショナリに沿って行います。この「アクティベーションマネジメントエレメントブック」は、同志社大学大学院 総合政策科学研究科 藤本 哲史 教授の監修のもと作成されています。

ふたつ目の組織外部からの間接的なアプローチは、主にパブリックリレーション(コーポレートPR)を行い実現しています。一般的に組織・人事コンサルティングに従事しているコンサルティングファームは、組織内部への直接的なアプローチが主です。しかし弊社では、組織内部への直接的アプローチだけでなく、それらを通して実施した取り組み内容を、組織外部に対して効果的に発信することによって、組織外部の認知や周知を促進しています。

組織外部の認知や周知を促進することで、組織外部からの組織内部に対する牽制機能が働くだけでなく、取り組みそのものがメディアに露出されることで、その取り組みの価値や従業員の認識(及び理解)が高まり、活性化した組織作りが実現されます。またこれらの取り組みを行うことで、組織内部の取り組みの形骸化も抑制する事が出来ます。

御社が得意とする「アクティベーションマネジメント」ついてお聞かせください。

株式会社アクティブ アンド カンパニー当社ではアクティベーションマネジメントと言う独自のコンサルティング技法を用いてコンサルティングを行っています。アクティベーションマネジメントとは、「人的資源管理」と「組織行動学」の考え方を用いて、組織の内部に対する直接的なアプローチと、組織の外部からの間接的なアプローチを行い、業績向上に寄与する組織活性化コンサルティングです。具体的には以下の領域に関するコンサルティングを行っております。

MVV領域(組織の存在意義や共通の価値観、考え方の明確化を図る)

MVV領域では、「経営理念」「企業理念」「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)」「ウェイ」に関するコンサルティングを行い、価値観や考え方の共有を図ります。

HR領域(組織・人事における問題を解決し、人材マネジメントの最適化を図る)

HR領域では、「人事制度」「人材育成」「人材採用」に関するコンサルティングを行い、人材マネジメントの最適化を図ります。

コミュニケーション領域(コミュニケーションの円滑化を図り、組織に一体感を醸成する)

コミュニケーション領域では、「組織内コミュニケーション」に関するコンサルティングを行い、一体感のある組織作りを実現します。

ワークプロセス領域(業務及び管理体制の見直しを図り、ビジネスプロセスの最適化を図る)

ワークプロセス領域では、「コミットメント(目標管理)」「カスタマー(顧客満足)」「プロセス(業務改善)」に関するコンサルティングを行い、生産性及び価値向上に寄与するビジネスプロセスの最適化を図ります。

マーケティング領域(組織活動の認知度を高め、ブランド価値の向上を図る)

マーケティング領域では、「マーケティング戦略の立案」「対外的コミュニケーションプランの企画・設計」を行い、組織活動に関するブランド価値の向上を図ります。

診断領域(人・組織に内在する問題や課題の明確化を図る)

診断領域では、個人・組織を対象としたサーベイを行い、内在する問題や課題の明確化を図ると共に、組織活性化に向けた解決の方向性を明らかにします。

支援させて頂いている企業様は多岐に渡りますが、昨今の傾向から言うと、IT関連を中心としたサービス業が多くなっています。

プロジェクト導入事例が弊社コーポレートサイトに掲載されていますので是非、ご参照下さい。

http://www.aand.co.jp/case/index.html

御社のプロジェクトにおける近年のトレンドについてお聞かせください。

昨今の市場環境の変化に伴って、トレンドの変化には2つの事が言えます。

ひとつ目は、雇用の流動化や多様化に伴って、今まで以上に、如何にして組織目標に対するコミットメントを高めるか、また組織に対するロイヤリティを高めるかと言った内容に、企業課題がシフトしてきているところです。

組織目標に対するコミットメントやロイヤリティに関しては、以前から言われていることではありますが、以前にも増して、大きな組織課題のひとつとして取り上げられるようになってきた傾向が見られます。特にIT業界のように、従業員個々が持つスキルや技術に偏重したビジネスを行っている企業が増えてきており、またそれらに伴って、市場価値の高いスキルや技術を有する社員も増えてきています。

これらに加え雇用の流動化や多様化が相まって、高い技術を有した人材が流動し易い環境も整備されてきています。つまり、旧来考えられてきた企業と従業員の主従関係は崩れており、それらの変化に従って、人材マネジメントにも変化や高度化が求められてきています。

また、昨今の少子化に伴い、旧来(ベビーブーム世代)と比べて、比較的緩やかな競争環境を経て社会人となった若年層は、競争環境や成果を創出することに不慣れな場合が多く見受けられ、更に就業意欲の低下や帰属意識の希薄さ等が目立ち、組織目標に対するコミットメントやロイヤリティとは掛け離れており、こういった層にも適切なマネジメントを行う必要が出てきています。

ふたつ目は、昨今の景況下に伴い、人材マネジメント施策に対する投資を、PL投資として捉えている企業とBS投資として捉えている企業が明確になってきています。つまり、企業の人材マネジメント施策に対する重み付けが明確になってきており、実施する企業と実施しない企業が明確に分かれてきています。

これらは企業の経営戦略に紐付く判断であるため、どちらが正しい選択かどうかと言うことではありません。しかし、十数年前のバブル崩壊後の企業の立ち上がりのスピードや、昨今業績が向上している企業は、比較的人材マネジメント施策をBS投資とし捉え、実施している傾向が見られます。

御社のカルチャー、社風についてお聞かせください。

株式会社アクティブ アンド カンパニー当社には様々な価値観を受け入れることの出来るカルチャーが存在しています。そもそもの構成メンバーが、外資系コンサルティングファーム、大手総合人材サービス業、国家公務員(自衛官)等であり、それぞれが独自の価値観を持ちながらも、互いの長所を活かしながらコンサルティングワークを進めるスタイルが定着しています。

弊社が組織・人事領域を中心として、業績向上に寄与する組織活性化を実現していくためには、企業や企業で働く従業員の様々な価値観や考え方に呼応したソリューションが必要になってきます。様々な価値観や考え方を許容し、最適なソリューションを実現していくためには、このカルチャーも当社の強みであると言えます。

また、ベンチャーならではの即行力を感じる社風であると感じています。「こうやりたい」「こうである」など、思ったことを率直に述べることができる風通しの良さ、またそれが活かされる風土があることはベンチャーならではの社風ではないでしょうか。

御社の求める人物像をお聞かせください。

当社では以下の力を持っている方を求めています。

コミュニケーション力

短期間で、クライアントに対して最適な解決策を提案し、クライアントの変革をサポートしていきます。その為、クライアントや他のメンバーからのニーズや意見を、的確に捉え、伝達するコミュニケーション力が必要です。

問題発見力

クライアントが抱える潜在的な問題を発見し、問題を解消するための施策を提案していきます。その為、“常識”を疑い、潜在的な問題が何かを発見する力が必要です。

論理的思考力

クライアントが持つ漠然とした問題や課題を、論理的に整理し、最適な解決策を導き出し、あるべき姿を提言します。その為、一つひとつの問題や課題を、論理的に整理する思考力が必要です。

しようとする力

コミュニケーション力・問題発見力・論理的思考力以上に、弊社が重要視する能力。それが、『しよう』とする力です。どれだけスキルや能力があっても、『しよう』とする力が無ければ、何もカタチになりません。弊社は、皆様の『しよう』とする力を高く評価します。

活性化をテーマに、社会、クライアント、そして自分自身を、加速度的に成長させたいと考えている方々に是非、門を叩いて欲しいと考えています。

株式会社アクティブ アンド カンパニー

社名株式会社アクティブ アンド カンパニー
設立2006年1月5日
資本金1,000万円
従業員数約10名
企業概要組織・人事コンサルティング事業
企業における従業員の採用手続及び教育研修業務の受託
インターネット等を利用した各種情報提供サービス
有料職業紹介事業 許可番号)13-ユ-301959
待遇・福利厚生通勤交通費全額支給
社会保険完備(雇用・健康・労災・厚生年金)
その他諸制度はこちらから
http://www.aand.co.jp/recruiting/mid/system.html#welfare
勤務時間9:00-18:00(裁量労働制)
休日休暇完全週休2日/土日祝祭日
マイデイ休暇/夏季・冬季休暇制度あり
採用プロセス面接3回


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A.T. カーニー株式会社の企業情報

“Tangible Resultsにこだわる”戦略系コンサルティングファーム


A.T. カーニー株式会社

A.T. カーニーは、1926年の創業より一貫して、創業者アンドリュー・トーマス・カーニーが提唱した「顧客企業の成功が、A.T. カーニーの成功である」との強い信念にもとづき、世界の顧客企業に対し変革の実現と、成果を重視するコンサルティング・サービスを提供。この経営理念は、A.T. カーニーがもっとも大切にしている「Tangible Results(目に見える成果)にこだわる」、という価値観に結実している。

戦略からオペレーション、ITにいたる広範で統合的な能力と、顧客の成功にコミットするコンサルティングによる積み重ねが顧客企業の信頼につながり、今日も成長を続けている。今回は金融プラクティスのプリンシパル 高橋昌裕氏にA.T. カーニーの特徴や求める人物像などをお伺いした。

まず高橋様のご経歴を教えてください。

A.T. カーニー株式会社 金融プラクティスのプリンシパル 高橋 昌裕氏慶應義塾大学法学部を卒業し、三井生命に入社しました。三井生命では2年半ほど支店で経験を積んだ後、本店の営業企画部門で生命保険会社の要である営業職員をどのように強くするかの検討や、営業予算の作成、競合他社の状況分析などを担当し、A.T. カーニーには2002年に転職しました。

実は当初、転職することはまったく考えていなかったですね。三井生命では自分のサイズよりも大きな仕事をやらせてもらっている実感があり、日々充実していましたから。

しかし、「同世代の中でトップランナーなのか?」という視点で見てみると、世の中にはもっとすごいことをしている人がいることにも気づき、フィールドを変える決意をしました。

また、ゆくゆくは会社経営をしたいな、という漠然とした思いも持っていましたね。そう考えたときに、生命保険業界に居続けると、将来的な選択肢は保険関連業界に限定されてしまう可能性が高い、一方でコンサルであれば歳を重ねれば重ねただけ、幅も深さも広がっていくのでは、との想いからコンサルティング業界に飛び込みました。

様々なコンサルティングファームがある中で、御社と他社との違いはどのようなところにあるのでしょうか?

A.T. カーニー株式会社 金融プラクティスのプリンシパル 高橋 昌裕氏当社は創業以来「Tangible Results」つまり「目に見える成果」にこだわっています。このこだわりが、全コンサルタントのDNAにまでしっかりと染み込んでいることを実感しますね。“きれいな絵を描くだけでいい”と思っているコンサルタントは誰もおらず、絵を描くことを越えて、“お客様が本当に変わるためにはどうしたら良いのだろうか”“どのようにしたら組織全体に浸透して実効性をもたせることができるのか”といったことまでを全員が真剣に考えていますし、そこまでやらなければコンサルタントとして価値がない、と思っています。ここが当社の真の強さであり、差別化の根源といえるでしょう。

また、プロジェクトの進め方として、クライアント先への常駐スタイルが多いというのも、当社の特徴です。そういえば、お客様から「当社の誰よりも当社のことを考えてくれている」「当社のことを、当社の社員よりもよく知っている」などと言っていただけることも多いですね。こうした言葉をいただけるのは、日々、それぞれのコンサルタントがお客様の中に深く入り込み、そして「Tangible Results」の実現にこだわっているからだといえます。

これらの結果として、リピートいただけるお客様も比較的多くいらっしゃいます。これは非常に嬉しいことですね。我々の仕事は、経営者に認めてもらうだけでは不十分です。経営者に対して期待を上回る価値を提供するのは当然ですが、経営者だけに耳あたりの良いきれいごとを言って、それが現場の方には実現不可能なものと思われてしまっては何の意味もありません。これでは、「Tangible Results」にはつながらないですからね。経営者にも満足いただき、現場の方にも我々とやってよかったと言ってもらうことができて、初めてプロジェクトが成功したといえます。そして、これまでA.T. カーニーが、そして各コンサルタントが、経営者からも、現場の方からもしっかりと認めてもらえてきているからこそ、永いお付き合いをさせていただけていると考えています。

リピートのお客様とはどのようなお付き合いをされているのでしょうか?

例えば、あるお客様は私が入社した頃(2002年)から継続して、同一テーマを軸にお付き合いをさせていただいています。また、この4~5年の間で20以上ものプロジェクトをさせていただいているお客様もいますね。A.T. カーニーには、こうしたお客様が少なからずいらっしゃる、ということが、繰り返しになりますが経営者にも現場の方にも認めていただけていることの証左かと思っています。

得意としている業界、得意としているテーマを教えてください?

A.T. カーニー株式会社 社内採用面接にいらっしゃる方から話をうかがうと、A.T. カーニーというと金融業界に強いというイメージを持たれている方が多いようですね。しかし、必ずしも金融だけではなく、通信、ハイテク、消費財・小売、メディア、そして自動車に運輸・鉄道など、様々な業界のお客様とお付き合いをしています。

また、テーマに関していうと、我々は“CEOアジェンダ”と呼んでいますが、経営者レベルのあらゆる課題に応えさせていただいています。戦略・マーケティング・海外進出や新規事業といった成長を志向したものから、コスト削減や業務効率化などの足下を固めるためのものまで、経営者が課題ととらえるものについては広く取組んでいます。

それぞれのお客様が悩まれる経営課題に対し、経営目線を持ちながら、現場にも入り込んで考え抜き、戦略や実現策を導き出す。これがA.T. カーニーのスタイルです。

御社ではプラクティスと呼ばれる組織を形成されていますがコンサルタントの所属はどのようになっているのでしょうか?

A.T. カーニー株式会社 社内大きくは、マネージャー以上と、アソシエイト以下とで異なっています。

まずマネージャー以上については、業界やテーマに関するプロフェッショナルとして、業界・テーマ別のプラクティスに所属をしています。ただし誤解を招かないように補足をしますと、当社のプラクティスは、多くの事業会社でみられるような「XX部」といった縦割りの強い組織にはなっていませんので、プラクティスの枠を超えた活動も少なからずあります。例えば、金融プラクティスに所属するマネージャーであっても、場合によっては自動車業界のプロジェクトを担当することもありえます。

そしてアソシエイト以下のコンサルタントについては、マネージャー以上のように特定の業界・テーマ別のプラクティスには原則として所属をしない形をとっています。この考え方の背景には、ジュニアなうちは、様々な業界・テーマについて経験を積みコンサルタントとしての懐を広げてもらいたい、という会社の思いがあります。こうして経験を重ねるなかで、将来的にどの業界・テーマのプロフェッショナルとして活躍をしていきたいのかを考えてもらうこととしています。

御社の社風を教えてください。

A.T. カーニー株式会社 社内様々なバックグラウンドをもつ人が混ざり合い、お互いに刺激を与えあっている組織だと思います。

新卒で当社に入り活躍しているコンサルタントもいれば、中途で金融機関やメーカー等の民間企業から来る人も、官公庁から来る人も、また他のコンサルティングファームから来る人もいます。そして、それぞれが自身の強みや個性を活かしながら、決して「金太郎飴」的にはならず、自分なりのバリューの出し方を考えてプロジェクトに取組んでいますね。

また、最近では女性コンサルタントも多くなり、従来以上に多様性も増してきています。

ただ、多様性はありますが、先ほども申し上げましたとおり「戦略を描くだけでは意味がない」という思いは、全員に共通するものとして、しっかりと一本線が通っていますね。

御社ではどのようなタイプの方が、入社後に伸びているのでしょうか?

今申し上げましたとおり、当社では多様な人材が活躍をしています。それらの人に共通する要素を考えてみると、まずマインド面では、自分の成長だけでなく、お客様への貢献を最優先するマインドを持てている人は入社後にしっかりと伸びていますし、当社へのフィット感も強いですね。あと、周囲からのアドバイスを受け入れられる「素直さ」を持っている人も成長のスピードは速い傾向にあります。

また、スキル面では論理的な思考力はベースとして求められますが、人を惹きつける力・人を巻き込む力など、対人コミュニケーション力が高い人も伸びていく傾向が強いよう思います。これは、当社が常駐型のプロジェクトが多いこととも関係していますね。

面接ではどのようなポイントを確認されているのでしょうか?

中途入社の面接では、ディスカッションを通じて、普段からどれだけ問題意識をもって仕事をしているのかをチェックしています。自分自身の仕事に対する問題意識が低いのに、クライアントの経営課題を解決することなんてできませんからね。

御社の今後の方向性について教えてください。

日本、そして日本の企業が強くなるためのサポートをすることが、我々の重要な使命の一つだと思っています。関わり方は、プラクティス毎に様々ありますが、大きな考え方としては、クライアント企業はもとより、世の中にも、そして日本の成長にも意味があることをやっていきたいですね。

また、そのためにはグローバルとの連携も強くしていきたいと考えています。前代表の深沢は現在中国の代表を務めていますので、そうしたネットワークも活かして、アジアを含めたグローバルとの連携強化を進めていきたいですね。

こう考えると、我々としてやりたいこと・できることは今以上に多くあります。そこで、コンサルティングの質の維持・向上は当然に図りながら、組織も拡大していく方向で考えています。

最後にメッセージをお願いします。

A.T. カーニー株式会社 金融プラクティスのプリンシパル 高橋 昌裕氏コンサルティング業界は、社会的意義の大きい業界だと思っています。また、お客様の喜ぶ姿が見え、そして自身が提言したことが実現にうつされるという、やり甲斐を感じることのできる魅力もあります。

もちろん、魅力の裏側には厳しさもあるのですが、クライアント企業への「Tangible Results」の提供に興味関心のある方、高い志を持っている方には是非、門をたたいてみて欲しいと思います。

A.T. カーニー株式会社

社名A.T. カーニー株式会社
設立1972年
企業概要経営コンサルティング
待遇・福利厚生雇用、労災、健康、厚生年金保険完備
勤務時間フレックスタイム制
休日休暇土・日、祝日、年末年始、有給、慶弔
採用プロセス面接4~5回


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アーケイディア コンサルティング株式会社

企業経営にCIO力を。

アーケイディア コンサルティング株式会社

お客様の立場にたってSIerやコンサルティングファームなどのベンダーマネジメントをするアーケイディア・コンサルティング。「企業の懐刀」として活躍している同社では、ITは経営戦略実行の為の道具と言いきる。代表取締役社長の鈴木浩之氏にお話をお伺いした。

設立の経緯を教えていただけますか。

アーケイディア コンサルティング株式会社 代表取締役社長 鈴木浩之氏前職ではインターネット関連ソリューション提供のビジネスの責任者をしていました。大手企業からベンチャー企業まで様々な企業へITソリューションのワンストップサービスを提供していました。私が所属していた会社の事業は上手くいっていましたが、サービスを提供してきたお客様の事業そのものが上手くいっていないケースがありました。その原因は様々ありますが、IT活用側であるお客様側に大きな2つの原因があると思いました。

1つは、お客様がITに過度な期待をし、期待される効果を見誤っている。もう1つは、お客様自身がIT活用を十分に行える体制や環境にないにも関わらず、IT導入や効果的でない活用を行ってしまっていることです。ITは宝箱ではありません。システムを作れば何でも解決するわけではありません。導入するシステムそのものが経営戦略にマッチし、そのシステムを使いこなし、効果を出せるの状態になっているかが重要です。

経営資源としてのITをお客様に有効活用してもらいたい。このような思いから当社を設立しました。我々はあくまでもユーザー側の立ち位置でサービスを提供します。経営戦略や経営課題に照らし合わせ、どのような方法でその課題解決をするのかユーザ企業と一緒になって考えます。

また、IT導入においては、SIerやコンサルティング会社をマネジメントし、ベンダーが最高のパフォーマンスを発揮できるようにします。常にユーザ企業におけるIT活用による結果(効果)に対しコミットし、経営者に喜んでもらう。その結果に対し、我々も対価を頂き、真のWin-Win関係を構築すべくビジネスを展開しています。

御社が得意とするコンサルティング領域を教えてください。

アーケイディア コンサルティング株式会社 代表取締役社長 鈴木浩之IT活用企業におけるITマネジメント活動の支援・代行を行っています。領域は大きく分けて2種類です。CIO的役割の代行・支援を行うCIO事業とプロジェクトにおけるPM、PMO、各担当者の代行・支援を行うPMO事業になります。

特徴としてはお客様の自主自律を目的としたファシリテーション型のコンサルティングによりサービスを提供します。また、クライアントのITマネジメント力を客観的に判断し、あるべき姿をクライアントと考えます。

例えば「そもそもこのITをどのように使うか」をクライアントユーザー側が判断出来るように支援していきます。そのためには組織・人の教育まで支援する必要があります。状況によりCIOの代行を行う場合がありますが、将来的に我々がいなくてもIT活用ができるように、3~5年掛けてCIO育成をしていくのです。

他社との差別化ポイントを教えてください。

CIO支援やPMO支援をしている会社は他にもあると思いますが、当社ではシステム開発やソリューションの提供を行いません。大手のSIerやコンサルティングファームはビジネス的にはソリューション提供まで行わないとビジネスメリットがありませんので、必ず何らかのITプロジェクトの企画やベンダーの利益誘導を行う必要があります。弊社はそれを行わない、つまり、ITソリューションの必要可否、または、どんなITソリューションであってもお客様の立場での利益誘導を考えることができるというメリットがあります。

実際のプロジェクトについて教えてください。

我々は「CIO支援=経営者、PMO支援=プロジェクトオーナーの利益を最優先する。」この考え方を軸にしています。

クライアントの社内を調整することもとても難しいですね。場合によっては、クライアント企業のユーザーへ辛辣な意見をする事もあります。「いい人」だけでは出来ない仕事だと思います。

大抵1~2名で支援させていただきます。ですから個々の業務範囲は広くなり、職務も多岐に渡ります。お客様と一緒の船に乗るわけですから、ある意味、一緒に泥水を舐める覚悟で仕事をする必要がありますね(笑)。

その結果、徐々にお客様に信用していただけるようになり、新たな相談が来るようになります。そこまで関係性ができるとクライアントにとっての「懐刀」のような存在になっていきます。

実際のプロジェクト事例は弊社のホームページでも公開していますので、ぜひご覧になって下さい。

■株式会社アルバック様の事例:内部統制構築プロジェクト、連結業務改善プロジェクト
■松竹株式会社様の事例:ITマネジメント支援

最近のプロジェクトのトレンドを教えてください。

SaaSなどのクラウドコンピューティングの導入や活用(移行)プロジェクトです。ベンチャー企業など中堅、中小企業では、クラウドコンピューティングを上手く利用する事により、情報システム部門リソース自体の負荷を軽減し、効率的にITを活用し、業務の効率化を行いコスト削減につなげることができる環境になってきています。

またIT部門の組織・キャリア戦略立案もあります。「IT部門の組織をどのように育てていくか?」企業経営にとって大きな課題です。例えばひとつのシステムを7~8年運用したら次のシステムにローテーションという具合に、システムの運用のためだけに人がいるケースは多いと思います。このようなエンジニアをどのように戦略的に育成していくのか?という大きなテーマがあります。

その他、内部統制構築後の運用支援、各種制度変更による連結業務システム再構築等の新ビジネス要件などがあります。今後についてですが、CIO支援を更に強化していきたいと考えています。

御社のカルチャーについて教えてください。

私が元々外資系企業出身なので個人への裁量は大きく委ね自由度が高い環境だと思います。コンサルタントは、コンサルティングファーム、SIerや事業会社の情報システム部門出身者が中心です。

積極的に発言して行動できる人が多く、コミュニケーションが活発です。またFSS理論(※)を積極的に活用し、個性を重視したキャリア育成に力を入れています。

※FSS理論:FFSはFive Factors & Stressの略で「人材一人一人の強みを活かし、最適に組み合わせることが組織生産性の向上につながる」というコンセプトに基づき、目的に合った組織編成を可能にする理論。小林惠智博士により提唱された。

御社の求める人物像を教えください。

アーケイディア コンサルティング株式会社 代表取締役社長 鈴木浩之弊社には社員の行動指針的な役割としてクレド(Credo)があります。まずこのクレドに共感していただける方ですね。

  • 「思い」を発信する
  • 悩まず、働く。
  • 絶えず本質に立ち戻る
  • やる前に正解を求めない
  • 衝突を恐れない
  • 経験から学び、「知恵」とする

また、我々の仕事には正解はありません。「めくったら何が出てくるか分からない」こういうスリルを楽しめる人が活躍できます。

コンサルタントして活躍する上でのジョブスキルより、ワークスキルを重視しています。机上の理論や知識ではなく、お客様の課題解決を支援するための基本的な業務をしっかり実行できる人が向いていると思います。技術や業務等のスペシャリストというよりは、幅広い経験があるゼネラリストタイプの方が向いていると思います。


この記事を読まれている方にメッセージをお願いします。

アーケイディアの理念や方向性に共感する方、熱い思いを持っている方。ぜひお待ちしております。

アーケイディア・コンサルティング株式会社

社名アーケイディア・コンサルティング株式会社
設立2005年1月
資本金1,500万円
従業員数約10名
企業概要・ITマネジメント支援事業
(現状診断サービス、CIO支援/代行サービス、PMO支援/代行サービス)
・ビジネスインキュベーション事業
(IT活用ビジネス創出支援サービス)
待遇・福利厚生社会保険、人間ドック/PET検診費用補助、資格取得補助制度、ベネフィット・ワン、ストックオプション制度、通勤交通費
勤務時間午前9時から午後6時(実動8時間)
休日休暇土曜、日曜、祝日、年末年始(12/30~1/3)、有給休暇(初年度:年間12日間)
採用プロセス面接2回(FFS簡易診断、ケースによるプレゼンテーション有り)


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